ふるさと納税という言葉を聞いたことはありますか？
元々は、移住や過疎化などが原因で税金が集まらなくなった自治体を救済するために取り入れられた制度のことです。
寄付することによって、対価に見合ったお礼の品が自治体から送られてきます。
寄付する側も寄付される側もメリットがある制度なので、近年注目を集めている制度でもあります。
そんなふるさと納税ですが、寄付の方法にクレジットカードがあります。
コンビニ払いや銀行振込などもありますが、寄付するのならクレジットカード払いが断然おすすめですよ。
今回は、そんなふるさと納税のことや何故クレジットカードがお得なのかを紹介していきます。
目次
ふるさと納税とは？
テレビでもよく取り上げられるふるさと納税と言う言葉ですが、一度は耳にしたこともあるのではないでしょうか。
ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付することで税金が軽減される仕組みとなっている制度です。
そして、寄付した自治体からお礼が送られてきます。
これがふるさと納税の概要です。
元々、納税される金額に偏りが出てしまったためにふるさと納税という制度がスタートされました。
なので、納付する地域は自分が住んでいない地域でも大丈夫です。
ちなみに、震災が起きた地域へ寄付することも可能です。
ふるさと納税は、ただお礼がもらえるだけでなく納税した分の金額が税金から控除されるようになっています。
簡単にいえば、住民税や所得税が対象です。
あまり、仕組みを知らない人は、ふるさと納税をやっているけど税金の控除よりもお礼目当てでやる人も多いようですけどね。
所得が多ければ多いほど寄付できる金額も増えるので、中にはふるさと納税のお礼だけを使って生活をしているという人もいるようですよ。
かなり贅沢ですよね。
ふるさと納税のやり方
ふるさと納税は、好きな金額を寄付できるわけではなく所得によって寄付できる金額の上限が定まります。
金額は、ふるさと納税の公式ページなどで控除シミュレーションを使うと算出できます。
今回は、年収600万で家族4人暮らしというモデルケースで計算してみます。
すると、約6万円という金額が算出されました。
ふるさと納税は自己負担金額が2000円かかるので 58,000円分税金で得する計算になります。
ただし、ふるさと納税は寄付してお礼の品をもらうだけで終わりではありません。
寄付した年度の確定申告を行う必要があります。
確定申告を行う前に、「寄附金受領証明書」と呼ばれる領収書が発行されるので、確定申告時に提出するようにします。
その数カ月後にふるさと納税を行った年度の所得税や住民税が控除されたという通知が届きます。
これが、ふるさと納税の一通りの流れです。
ちなみに、ふるさと納税でもらえるお礼の品はとても上等なものが多いです。
ほんの一部ですが、その豪華なお礼の品を紹介します。
| 寄付額 | お礼の品 | 都道府県 |
| 30,000円 | 熊本県産 桜黒牛 特選焼肉セット 500g | 熊本県 |
| 20,000円 | 熊本県産 桜黒牛 サーロインステーキ 500g | 熊本県 |
| 25,000円 | 北の味覚セット「北海道産ウニ塩水パック・毛がに」 | 北海道 |
| 60,000円 | まぐろとカツオの定期便（年４回お届け） | 高知県 |
| 10,000円 | JAきたみらい「男爵いも・たまねぎセット」計10kg | 北海道 |
| 10,000円 | 上道製菓 シャリもっちアイス(4種類) 9本入り×2パック | 兵庫県 |
| 10,000円 | 瀬戸内広島レモンシャーベット＆バニラアイスクリームセットＵ | 広島県 |
| 45,000円 | Moomin×KITAMURAコラボレーション 長財布 リトルミイ | 埼玉県 |
| 90,000円 | Moomin×KITAMURAコラボレーション メンズバッグ | 埼玉県 |
| 5,000円 | 土佐はちきん地鶏鶏味噌３種６個セット | 高知県 |
ざっとこんな感じです。
普段は中々手にはいらないような、ご当地グルメやグッズがたくさん用意されています。
今回は、全体的に高価なものを紹介しましたが、2,000円代からお礼の品があるので色々と選べますよ。
一気に使うのもいいですが、安価なものをいくつももらうのもいいと思います。
お礼の品を見るだけでもわくわくしてくることは間違いありません。
個人的には、なるべく損をしたくないなら還元率が50％前後の商品を選ぶのがおすすめです。
還元率50％というのは、普通に買ったら5,000円するやつを1万円で購入できる商品のことです。
基本的に還元率100％というのは、ほとんどないので、50％を目安に選べば損はしないはずです。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税を行うメリットは色々あります。
- 税金が控除される
- お金を有効活用できる
では順番に見ていきましょう。
税金が控除される
ふるさと納税を行うメリットは税金が控除されることにあります。
節税目当てでふるさと納税を行う人もいますので、そういった人にはぴったりな制度です。
実質負担する金額は2000円で済ませられますからね。
ただ、ふるさと納税は節税にならないと言う人もいます。
確かに、使い道が変わるだけでお金が出て行っていることには変わりありませんからね。
ただ、使い道を自分で選べるというところは利点だと思いますけど。
お金を有効活用できる
ふるさと納税のも一つのメリットは、特産品がもらえるところです。
通常なら、税金を役所に支払って終わりですがふるさと納税をすることによって、役所に支払う分の金額分、恩恵を受けることができます。
でも、税金を支払うことは無駄ではないんですけどね。
毎回毎回税金を支払うのはめんどくさいなーとか、ちょっと安くならないかなと思うことも多いのではないでしょうか。
そんな人には、ふるさと納税はぴったりな制度です。
ふるさと納税のデメリット
そんなふるさと納税ですが、メリットもあればデメリットもあります。
- 所得が低いとふるさと納税自体できないこともある
- 寄付額をオーバーしても税金は安くならない
- 確定申告を行う必要がある
この3点です。
所得が低いとふるさと納税自体できないこともある
ふるさと納税は、所得が高ければ高いほど寄付できる金額が高くなります。
元々は税金を納付する制度ですからね。
なので、所得が低いと寄付自体ができないこともありますし、寄付できる金額が少なくて欲しいものはもらえないと言う可能性も出てきます。
なので、ふるさと納税ができるのかどうか一度公式ホームページで確認しておいた方がいいですね。
ただし、最近ではワンストップ特例制度というものが適用されました。
低所得者がふるさと納税を行う際、5自治体以下だと、確定申告が不要で行えるようになるというものです。
つまり、このワンストップ特例制度を利用すると、低所得の人でもふるさと納税ができます。
シミュレーターしてみて、寄付できる金額が0だったり、低かったりした人はワンストップ特例制度で検索してみましょう。
寄付額をオーバーしても税金は安くならない
ふるさと納税を行う際に、感じがしてはいけないことがあります。
それは、税金の寄付額をオーバーすると自己負担にしかならないということです。
先ほどの例で言うと、6万円が限度なのに7万円岐阜すると、12000円も自己負担しなければいけなくなってしまいます。
これでは、ふるさと納税のお礼を受けることができません。
寄付すれば寄付するほどお得になると言うことではないので、その点はしっかりと頭に入れておきましょう。
確定申告を行う必要がある
ふるさと納税を行った後は、確定申告をしなければなりません。
一度もやったことがない人だと不安に感じてしまいますし、面倒に思ってしまうこともあると思います。
結局、確定申告が面倒でふるさと納税をしないという人も中にはいるのでは？
ただし、最近はサラリーマンのみ確定申告が不要という制度が決定しました。
さっきも言ったように寄附金税額控除申告書を提出するだけでよくなります。
5自治体までは確定申告が不要だそうです。
なので、一般の人でふるさと納税に興味があった人は、寄付して品物を受け取るだけでよくなります。
これなら面倒に感じることもなくなるのではありませんか？
ふるさと納税ができるサイト一覧
ふるさと納税ができるサイトはいくつかあります。
- ふるさとチョイス
- さとふる
- ふるなび
- 楽天ふるさと納税
まだまだ他にもありますが、このあたりが一般的だと思います。
ふるさとチョイス
2012年の9月にオープンした比較的新し目のサイトです。
会員数が160万人以上を超えており、お礼の品の数も120万点以上取り揃えられています。
ふるさと納税の申込み方も、多彩なので使い勝手はいいと思いますね。
さとふる
認知度、利用数がナンバーワンのサイトです。
そういう事情もあって、サイトはかなりシンプルでふるさと納税についての情報がサイトに載せられています。
ふるさと納税についてあまりよくわかっていない人でも勉強できますよ。
ふるなび
ふるさと納税の仕組みを漫画で載せているサイトです。
わかりづらいことを簡単にまとめているので、失敗することなくふるさと納税ができるかと思います。
楽天ふるさと納税
楽天市場でおなじみの楽天でふるさと納税ができるシステムです。
楽天市場に会員登録しておくと、会員情報を使って納税ができるので一々必要事項を入力する必要が無くなります。
普段の買い物を同じようにするだけで、ふるさと納税ができるので普段から楽天市場を使っている人には便利だと思いますよ。
品数や使い勝手で選ぼう
色々なサイトがありますが、お礼の品数や使い勝手でサイトを選ぶのが無難です。
お礼の品をもらうために寄付するのなら、なおさらです。
たくさんのサイトを比較して、使いやすそうなサイトがあれば利用してみましょう。
ふるさと納税はクレジットカードで行うのがおすすめ
ふるさと納税の寄付を行う際、支払い方をクレジットカードですることをおすすめします。
クレジットカードで支払いをすると、クレジットカードのポイントをもらえるからです。
税金の控除をしながら、ポイントをもらえるのはかなりお得ですよね。
また、 使ってるカードによってはポイントモールを経由してふるさと納税が行えることもあります。
ポイントモール経由すると、ポイントが通常よりもたくさんもらえる事は知っている人も多いでしょう。
なので、ポイント集めているのなら ポイントサイトを経由してふるさと納税が行えるカードを使うのがいいと思いますよ。
ちなみに ふるさと納税はVISAやJCB、マスターカードなどで行うことができます。
主要な国際ブランドなら利用可能なので、今使っているカードで決済してみましょう。
もし持っていないのなら無料のクレジットカードを作るのがおすすめです。
- 年会費が無料、もしくは1年に1度使えば年会費が免除になる
- 入会審査が甘めのカード
- ポイント還元率が高め
こういった条件があれば最高です。
別の記事で高還元率で無料のカードを紹介しているので、カードを作るのならぜひ参考にしてみてください。
おすすめのクレジットカード
ふるさと納税をするのなら、特におすすめのカードがあります。
この4つのカードを順番に説明していきます。
楽天カード
楽天市場が発行しているクレジットカードです。
基本的に年会費が無料で審査が甘いカードなので、持っている人も多く知名度も高いです。
楽天カードは、ポイント還元率が高いところも魅力的です。
通常の買い物だと100円で1ポイント貯まるのですが、楽天市場で利用すると4倍のポイントがもらえます。
また、貯まったポイントで買物の支払いもできるので、よく楽天系列店を利用する人には便利なカードです。
なので、さっき紹介した楽天ふるさと納税を利用しようと考えている人は持っておくべきカードかなと。
ちなみに、入会後にどっさりポイントがもらえるので、これも利用するとお得ですよ。
リクルートカード
リクルートカードとは、リクルートグループが発行している年会費無料のクレジットカードです。
通常、クレジットカードのポイント還元率は高くても1.0%ですが、このカードは1.2%です。
大半のカードが、0.5%なことを考えると、かなり高いことがわかります。
通常で1.2%貯まるってのはなかなかありませんからね。
なので、ふるさと納税を利用してポイントを貯めたいのなら、リクルートカードが断然おすすめです。
リクルートカードを使って、ポイントをがっつり貯めてみてください。
Yahoo! JAPANカード
年会費が永年無料のクレジットカードです。
Yahooが発行しているカードであり、審査が甘いことで有名なので楽天カードと同じくらい知名度が高いです。
100円で1ポイント貯まるので、還元率は1%です。
即日審査が設けられているので、スピード発行も容易いです。
今すぐにふるさと納税がしたいけれど、カードがない…という人はYahoo! JAPANカードを発行するべきです。
ちなみに、貯まるポイントはTポイントカードなので色々なお店で使えますよ。
普段からよくTポイントを貯めている&使っているという人にもおすすめのカードです。
Orico Card THE POINT
オリコが発行しているクレジットカードです。
年会費が永年無料で、還元率は1.0%なので条件は他のカードと同じです。
しかし、入会後半年間は2.0%まで還元率がアップするので、ポイントを貯めるのならこの期間に貯めるべきです。
ふるさと納税を考えているのなら、カード発行後半年以内にガンガン使うことをおすすめします。
ただし、上限は5,000ポイントなので損にならないような使い方を考えたいですけどね。
ふるさと納税をクレジットカードで行う時の注意点
とても便利なふるさと納税のクレジットカード払いですが、いくつか注意点もあります。
- 年末までに入金しておく必要がある
- 申し込む人とクレジットカードの名義が一致していないといけない
この2つですね。
年末までに入金しておく必要がある
基本的にふるさと納税の締め切りは、12月中であることが多いです。
12月を過ぎてしまうと、自治体が受け付けてくれないことがあるのでなるべく12月中に入金を済ませておきましょう。
ただし、厳密なふるさと野末位の締め切りは自治体によって異なります。
場合によっては12月の上旬に締め切りをするところもあるので、複数の自治体に寄付する場合は、締め切りを確認しておくといいですね。
申し込む人とクレジットカードの名義が一致していないといけない
節税対策でふるさと納税をする時、 ふるさと納税を申し込む人の名義とクレジットカードの名義が一致していないと、原則税金の節税が認められません。
よって、書類を発行してもらえません。
もし、間違って消してしまった場合直接自治体の方に連絡する必要があります。
ふるさと納税のサイト側では修正ができないからです。
わざわざ電話するのは手間ですが、節税を有効にしたい場合は必ず電話するようにしましょう。
まとめ
ふるさと納税は自治体の救済措置として平成20年から執行された制度です。
ふるさと納税を行うことによって、自治体も助かりますし寄付する側も恩恵を受けることができます。
また、ふるさと納税を行う際にはクレジットカードを使う方がお得であることがわかりました。
ポイントを普段からがっつり貯めたいと思っている人には、おいしい制度だと思いますよ。
ちょっとでも節税をしたいと思っている人や、ポイントを貯めたいと思っている人はふるさと納税をしてみてはいかがでしょう。
