審査が緩い法人カードまとめ。審査基準に通すための3つのポイント

審査が緩い法人カードまとめ。審査基準に通すための3つのポイント

一般のカードよりも審査が厳しいといわれる法人カードですが、

法人カードの審査に落ちてしまわないか不安

法人カードの審査基準が知りたい

など、法人カードを作る際に実際にどのような審査基準になっているのか気になる方も多いのでは?

この記事ではそれらの疑問に加え、審査を通すためにできること、審査の甘いクレジットカードなどについて紹介しております。

この記事をみれば法人カードの審査に関する疑問は解決するはずですので参考にしていただければ幸いです。

法人カードの一般的な審査基準はあるが目安程度

法人カードにおける審査基準は個人の信用もそうですが、法人である以上会社の経営状況や実態があるのかをきちんと確認できるといった点を含む下記の3点が重視されます。

【法人カードの一般的な審査基準】

1.設立3年以上である

2.黒字決算が2期連続で続いている

3.事業用の固定電話番号を取得しているか

設立から3年以上経っており、なおかつ2期連続黒字であるという点で支払い能力の有無を見ており、法人・個人事業主問わず法人カードの目安となります。

また、2006年に施行された新会社法によって資本金が1円でも会社を設立できますので、固定電話番号を取得していることで信用のある会社であることを判別する意図があります。

ただし、上記の審査基準はあくまでも一般的に言われているもので、実際にはここまで厳しくはありません。

私も法人カードを持っていますが、設立1年目から持つことができたカードもありましたので。

上記の3つはあくまでも確実に法人カードの審査を通るための基準と考えればいいでしょう。

法人カードの審査に必要な書類一覧

法人カードの審査に必要な書類一覧

法人カードにおいて必要書類は主に

  • 確認書類
  • 補完書類

この2種類の書類が必要となりますので、それぞれ解説していきます。

1.法人の本人確認書類

現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書(発行日から6ヶ月以内の原本orコピー)を提出し、「法人の名称」「本店所在地」「事業内容」「代表者氏名」を証明します。

記載のない欄があったり、現在の内容と異なる場合は、審査が一時止まり連絡先に電話がかかってきて詳細を聞かれますが、補完書類も提出することで防ぐことができます。

履歴事項全部証明書はクレカの会社によっては3ヶ月以内のものを提出する場合もあるのでしっかりと確認しましょう。

2.代表者または個人事業主の本人確認書類

下記のいずれか1点、「名前」「生年月日」「現住所」が記載されているページのコピーが必要になります。

  • 運転免許証または運転経歴証明書
  • パスポート(写真および現住所のページ)
  • 在留カード・特別永住者証明書等
  • マイナンバー(個人番号)カード
  • 通知カード(写真なし)は利用不可
  • 住民票の写し(発行日から6ヵ月以内か原本)

また、各種健康保険証と現住所が確認できる書類(補完書類)でも本人確認書類として有効です。

3.補完書類(現在のご住所が確認できる書類)

本人確認書類と法人所在地や代表者または個人事業主現住所が、それぞれ入会申込書に記入した所在地や自宅住所と異なる場合は補完書類を提出します。

  • 公共料金の領収書(固定電話料金、電力会社、水道局、ガス会社、NHK発行のもの)
  • 国税または地方税の領収書または納税証明書
  • 社会保険料の領収書

上記の書類はいずれも領収日付があり発行日から6ヵ月以内のものが有効になり、法人所在地の確認書類は申込書に記入した法人名義と同一名義の場合のみ有効となります。

法人の代表者または個人事業主現住所の確認書類は本人名義の場合のみ有効です。

新規で法人を設立した場合は、上記の証明書や領収書などがないこともありますが、その旨をクレジットカード会社に伝えれば何かしらの他の書類が必要になることもあります。

必要書類はあらかじめ準備してスピード発行しよう!

前項でお伝えした書類の中には会社に依頼するものもあり、発行に日数がかかってしまうのでクレジットカードが手元にくるまでの時間も延びてしまいます!

また、申込み後に送られてくる返信用封筒や申込書類などはホームページでダウンロードして記入・提出が可能です。

できれば、法人カードを作る前に上記の書類はできるだけで集めておくようにしましょう。

法人カード審査時にチェックしたい個人信用度

法人カード審査時にチェックしたい個人信用度

法人カード申込時には申込者の会社で判断できない場合は、個人のクレジットカードやキャッシングなどの過去、あるいは現在の契約・支払い状況が記録された各機関の信用情報が参照されます。

下記のような項目が記録されてあるとクレジットカードを含める金融商品が使用しづらくなりますので、該当していないか事前にチェックしておきましょう。

支払い遅延はないか?

きちんと滞りなく返済していたか、返済能力があるのかという点は個人の信用度においてはとても重要で、特に過去24ヶ月以内の返済履歴に着目されます。

この期間内に2回以上の支払い遅れがあったり、借り入れの件数が2件以上の場合は審査通過は厳しくなってきます。

過去に債務整理・自己破産をしたことがないか?

債務整理や自己破産の手続きを行うということは自身の返済能力以上にお金を借りていた、使っていたという証拠になってしまいますので当然審査も厳しくなります。

ただし、信用情報として記録される年月は決まっており、5年間となっていますので各信用情報機関に問い合わせてチェックしてみましょう。

ローンの未払いがないか?

クレジットカードをはじめとする金融商品以外にも住宅や車などのローンでも未払いや遅延があると審査に響いてきます。

仮に遅延があったとしてもローン会社からの通知された期限に従って支払いをしていればよいのですが、何度も繰り返したり無視して長期間滞納していた場合は信用情報に傷が付いている可能性が多いにあります。

信用情報機関で自分の信用情報をチェックしよう!

信用情報機関で自分の信用情報をチェック

個人の信用情報機関(カード・ローンなど)が登録されている機関は

  • CIC
  • JICC
  • KSC

の3つで、各機関毎にデータベースを持っています。

すべての機関を一度チェックしてみるのもよいですが、手数料がかかりますので下記を参考にして絞ってみてください。

CIC(指定信用情報機関)

CICは主にクレジットカード会社、大手消費者金融と一部銀行が加盟しており、三井住友カード・アコム・プロミスなどの信用情報が記録されています。

その他にも携帯電話、保証会社なども会員企業であるため携帯電話の料金が滞っていた場合でも遅延記録が付いている可能性もあるため、最もチェックすべき信用情報機関といえます。

窓口、郵送、WEB開示以外にクレジットカードを持っていればスマホからも開示が可能で、1,000円の手数料がかかるものの即日チェックすることができます。

CICの公式サイト

JICC(日本信用情報機構)

JICCはCICと並んでクレジットカードの審査では必ずといっていいほど利用される信用情報機関で、クレジットカードやローン会社から信用情報の収集・管理を行っています。

CICとはシステムで信用情報の共有を行っており、どちらか一方で異動情報などの記載があれば審査に影響を及ぼしますので、CICだけでなく同時にJICCの情報開示もしておくことをおすすめします。

東京・大阪にある窓口か郵送、あるいはスマートフォンでの情報開示が可能となっています。

JICCの公式サイト

KSC(全国銀行個人信用情報機関)

CIC,JICCと比べると加盟している会社は少なく、データの共有がされていないためKSCを参照する必要性は少なくなりました。

しかし、アメリカンエクスプレスや三菱東京UFJ銀行はKSCを与信情報として参照しますのでアメックス・ビジネスカードを考えている方は事前に情報開示してチェックしておきたい所です。

開示は郵送でのみ行っており、郵便局にて1000円の定額小為替証書を購入して同封する必要があります。

KSCの公式サイト

法人カードの審査に落ちてしまった場合にすること

法人カードの審査に落ちてしまった

上記で紹介した一般的な審査基準を満たしていれば基本的には審査に落ちるということは少ないです。

しかし、それでも審査が厳しい法人カードの場合は審査に落ちてしまう場合ももちろんあります。

ここでは法人カードの審査に落ちてしまった場合に試してみることをおすすめの方法を紹介します。

固定電話番号を取得する

例えきちんと活動している個人事業主や会社であったとしても携帯電話のみの記載だった場合は、審査落ちする可能性が大きくなります。

特にJCBや三井住友カードといった大手は法令を遵守していますので、固定電話を引いていなかったりバーチャルオフィスを使用しているなど少しでも疑わしい点はなくした方がいいかなと。

オフィスは手間がかかりますので、確実に震災に通したいならせめてクレジットカード審査前には固定電話回線を最低限準備しておきましょう。

もしくは050から始まるIP電話でも大丈夫な場合もあります。

WEBサイトを開設する

クレジットカード会社にとって出会い系・クレジットの現金化業といった職種の人間と取引をすることは非常にハイリスクですので、業務内容・実態がわかるWEBサイトを開設しておきましょう。

責任者や所在地、サービス内容といった会社概要はもちろんのこと、アクセスや取引先一覧、店舗や会社の外観を掲載しておくことで信頼を得ることができます。

クレジットヒストリーをキレイにする

CICをはじめとする信用情報機関では契約情報を5年間保有する仕組みになっていますので、清算しても5年間は情報が消えることありません。

なので、今使っているクレジットカードなどには注意してクレジットヒストリーを悪くしないようにしましょう。

審査基準が緩い法人カード5選

法人カードの審査基準や審査を通すための方法などをお伝えしてきましたが、元から審査の甘い法人がカードはいくつかあります。

ここでは審査基準が緩くなおかつ機能・サービスも優れた5つの法人カードを紹介していきます。

オリコEX Gold for Bizはコスパ良し

多くの口コミサイトで審査通過の声があったのがオリコEX Gold for Bizで、申込者の中には設立1年未満でも通過したという人がいるほど審査に通りやすいカードです。

ポイント還元率は業界トップクラスの1.1%であるほか、ゴールドカードでありながら、年会費がたった2,000円とコストパフォーマンスに最も優れた法人カードの1つとなっています。

オリコカード「EX Gold for Biz 」は法人・個人事業主どちらも持てるビジネスカード
独立する人やフリーランスで仕事をする人が年々増えていますが、そんな起業の際にクレジットカードをどうするべきか迷う時はありませんか? 小規模経営だから法人向けクレジットカードは持てない、かといって個人向けカードでは少々頼りないなど。 そこ...

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカードはマイルがガンガン貯まる

プラチナカードでありながら審査も緩く年会費も20,000円と抑えられており、ステータスとコスパを両立する法人カードです。

発行期間については最短3日となっていますので、すぐさま発行したい方にとってはかなり魅力的といえるでしょう。

JALマイル還元率においては1.125%となっており、JCBプラチナカードが0.30%であることを考えるとかなり高還元率であることがわかります。

法人カードは限度額も高く、経費の支払いをしているとあっという間にマイルが溜まりますので、航空券と交換して毎年ハワイへ行くこともできちゃいますよ。

年会費を考えても十分元がとれる法人カードです。

セゾン プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの魅力まとめ
ビジネスカードを持つからには、ビジネスの面でも、プライベート面でも優遇される便利でステータスの高いクレジットカードであってほしいものです。 かといって年会費が25,000円も30,000円、もしくはそれ以上もしてしまうでようでは、経費...

セゾンパール・アメリカン・エキスプレスカード即日発行が可能

アメックスは外資系のクレジットカードであるため審査基準が独特で、他社では通らない場合でもアメックスは通過できたという例がいくつもあります。

そんなアメックスのカードのなかでもなんと即日発行もできる法人カードがセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードです。

会計ソフトの「Freee」の優待、レンタカーが5~20%OFF、西友・LIVINでは土曜日に5%引きになるなど、ビジネスの諸経費に絡む割引特典が多く用意されているため節約面でも非常に役立ってくれます。

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードまとめ。申込み前にチェック!
セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードは、同じセゾン系のアメリカン・エキスプレス・カードの中でも、ダントツで年会費が低いクレジットカードになります。また、同じ系列の上級にあたる「セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」のイ...

三井住友ビジネスカード for Ownersは1年以内にも強い

三井住友ブランドが付いていると審査も厳しいと思いがちですが、公式ホームページのQ&Aでは「設立して3年未満だが申し込み可能か」という質問に対して下記のような回答がされています。

はい。お申し込みいただけます。

ビジネスカードは申し込み時に前期、前々期と当期見込みの業績を記載していただく必要がございます。また、会社設立1年未満の場合は、お電話で事業内容等の詳細をお聞きする場合がございます。

ビジネスカード for Ownersは法人代表者の情報のみでお申し込みみいただけますので、設立して間もない会社の場合はビジネスカード for Ownersのお申し込みをおすすめいたします

法人の代表者の信用情報に傷がない状態であれば十分に審査に通る可能性があることがわかります。

締め日が2タイプ、支払い方法も5つと柔軟に変更できる点が優れていますので、事業主にとってはかなり魅力的なカードといえます。

三井住友ビジネスカード for Ownersの6つの特徴と審査を徹底調査!
三井住友ビジネスカード for Ownersとは、三井住友銀行から発行されているクレジットカードの一枚です。 法人向けのクレジットカードですが、個人事業主も発行することができます。 法人カードを発行するメリットはたくさんありますが、...

ライフカードビジネス・スタンダード

会社によっては節税対策の一環であえて赤字にしていることもあるかと思いますが、ライフカードビジネスはそういった点も審査の考慮にいれている法人カードの1つです。

さらに使用限度額100万円以内であれば決算書・確定申告書を提出する必要がないので、決済額の多くない個人事業主にとってはかなり好条件です。

ポイントの還元率は0%となっておりポイントこそ貯まらないものの、年会費は永年無料でさらに限度額は500万円、メインとしても十分にフル活用できる仕様となっています。

また、ライフカード1枚につきETCカードが無料で1枚発行可能なのも◎ですね。

まとめ

法人カードの審査基準や通すためのポイント、審査に通りやすいカードについてお伝えしてきましたがいかがでしたでしょうか?

審査には会社だけでなく個人の信用情報も影響しますので、これを機会に一度CIC,JICCなどの信用情報機関で自分の情報を確認してみるとよいでしょう。

もし異動情報などがある場合は、情報を共有していないアメックスを受けてみるのも1つの手段です。

法人カードの審査は厳しいと言われています。

しかし、選ぶクレジットカードを間違えなければそこまで難しくはありません

とりあえず法人っていろいろとお金が必要になりクレジットカードも使う場面が増えますから、

いきなり審査が厳しいところではなく、まずは審査が緩いクレジットカードから作ってもいいと思いますよ。