安定した収入の無くなる無職の時こそ、クレジットカードを持ってると安心と思うことはありませんか?
毎月入ってくるお金はなくても、出ていくお金は必ずあります。
そんな時、もしそれらの生活費を捻出できなくなってしまったら、と考えると不安は大きくなるものです。
そんな時にクレジットカードを作ろうと考える人も多いでしょう。
無職の人がクレジットカードを持つことはできるのか?
また、無職になった場合、これまで使っていたクレジットカードの更新はできるのか?
自営業のカード保有についてと合わせてご紹介していきます。
最初に結論をいえば、完全に無職の人は新しくクレジットカードを作るのは容易ではありません。
目次
無職の人のクレジットカード審査
無職の人というのは、収入が無収入の人のこと指します。
たとえ、親の遺産やこれまでの稼ぎで預貯金はあったとしても、無職である限り毎月の収入はありません。
ここで言う収入というのは「所得」のことです。
遺産などにより手にしたお金を毎月の生活費にあてていたとしても、それは貯金の切り崩しであって、しかるべきところに申告をしている所得とは違うものです。
カード審査の重要ポイントは収入があるかないか
預貯金があろうとも、無職であり収入がない場合はクレジットカード審査にはまず通ることはできません。
クレジットカードを持つ第一条件としてあるのが、「収入がある」ということです。
預貯金は、蓄えであり収入ではありません。
また、その預貯金は減っていくことはあっても、働いて得る収入のように毎月安定的に入ってくるということはありません。
この第一条件でもある「収入がある」ということをクリアできていない無職の人が、クレジットカードの審査に通ることはありません。
最近は、様々な職業形態の人が持つ事のできるカードが増えて、フリーターやパートアルバイト、専業主婦の人でもクレジットカードが持てます。
ですが、これらの人たちには正社員でなくても収入があります。
専業主婦の人は、無職ではありますが、夫の収入があるので持つことができます。
無職になってもカードの更新はされる場合がある
これまで働きながら、クレジットカードを保有していたけれどわけあって無職になるという人もいるでしょう。
そんな時、このクレジットカードは更新されずに使えなくなるのかが心配です。
結論から言うと、更新されることが大いにあります。
利用履歴が良い場合
クレジットカードを持つ為の審査では、「収入がある」ということが何よりの条件になりますが、更新の際はちょっと違います。
カード発行会社が、更新の審査をする際重要視するのは「利用履歴」です。
これまで、支払いは滞りなくなされたか、何かトラブルは起こしていないかなど、その人のカードの使い方を見る事になります。
そのため、「無職になった」という点は、二の次になります。
ただ、カードの利用履歴はキレイであっても無職になり、収入がなくなった事には変わりありませんので、更新されても利用限度額を下げられる可能性はあります。
無職になった事に気づかない
クレジットカード会社は、更新審査の際、自社の情報と信用情報期間の情報とを照らし合わせ、利用状況や返済状況などに問題がなかったか調べる程度となります。
そのため、わざわざ更新審査の際に勤め先への在籍確認はおこなわないため、当人が無職になったことに気づきません。
無職になっても、更新される理由は上記よりもこちらの方が多いといえるでしょう。
無職になるまでの間、クレジットカードを滞りやトラブルなく利用していた人は、無職になっても更新される可能性は高いでしょう。
無職になってからのカード利用は貯金が減るだけ
上記にあるように、無職になってもカードの更新ができてしまっても、それはいいことではありません。
まず、クレジットカードを持つにあたって、自身の会員情報に変更があった場合は、カード発行会社に申告しなければなりません。
また、何より、無職のままクレジットカードを持ち、再就職の予定がなければ、貯金を切り崩し、また、信用情報機関への傷となる可能性を含むだけのデメリットにすぎません。
収入のないまま、クレジットカードを利用すればいずれ支払いが滞るでしょう。
そうすることで信用情報機関にはその履歴が残り、いざ再就職して新たなクレジットカードを作りたいとなった時、とても不利になります。
また、収入がないのでカート利用の支払いは、貯金を切り崩すカタチになっていくはずですから、無職でのカード利用は資産を減らす大きな原因となってしまいますので、注意しましょう。
自営業の人は審査に通りづらいのは本当
安定した収入のあることがクレジットカード保有の条件のひとつとなる中、自営業の人は、毎月の収入が安定しないと見られがちで、審査に通りずらくなってしまいます。
ただ、理由はそれだけではありません。
自営業を名乗る人が多く審査に落ちやすい
自営業とは、本来、「自分の力で経営する事」を言います。
この場合、会社や商店、サロン、飲食店などを経営していることがあてはまります。
ところが、昨今、自営業と似た自由業の人もクレジットカード申請の場合、職業欄には自営業と書いてしまいます。
自由業とは、店舗や会社など構えることなく、また、会社などに属することもなくフリーランスでなにかをおこなってお金を稼いでいる人のことです。
例えば、株トレーダーや、ネットオークション、懸賞品で生活する人も自由業となります。
そのため、クレジットカードの審査において自営業は幅が広く、審査しづらい職業となり、安定性や信頼性に欠けてしまう印象を持たれてしまいます。
また、自営業、特に自由業は収入を証明するのも難しく、できたとしても会社員の様に毎月決まって安定した収入を得られるわけではないので、審査に落ちやすくなってしまいます。
売り上げの良い月と悪い月があるのがネック
自営業の人は、上記にもあるように会社員のように毎月安定して収入があるわけではありません。
売り上げの悪い月もあれば、良い月もあるでしょうが、悪い月の分の補てんを良い月でする事もあり、カード利用の支払いに回せなくなる可能性もあると見られてしまいます。
そのため、悪い月、良い月などの安定しない収入が審査通過のネックになってしまいます。
自営業の人がカードを作るための3つのポイント
自営業の人はクレジットカードの審査に通りづらいという現実はあるものの、審査に通過してカードを利用する人も多くいます。
そんなふうに自営業の人がカード審査に通るポイントが3つあります。
開業届けを提出する
これは当たり前のことですが、会社を興す、商売を始める際は、必ず開業届を提出し個人事業主となることです。
そうすることにより、確定申告をおこない納税することになりますので、収入証明をすることができるようになります。
開業後1年は申請を待つ
開業間もなくというのは、この先どの程度の売り上げを出せるかは、目標はあっても実際はどうなるかはまだまだわかりません。
開業後1~3か月間は、たまたま売り上げが良くても、4か月後、半年後は、どうなるかはわかりません。
つまり、安定した収入を得られるかはわからないということです。
その時点で、カード申請しても審査の大事な条件である「安定した収入」を証明することはできません。
また、会社員の人が勤続年数が長ければ長いほど信頼度が高まるのと同じように、自営業の人は開業年数の長さが大切になってきますので、やはり1年は申請を待ちましょう。
大きな利益より安定した利益を
大きな利益を短期間続けるよりも、クレジットカード発行会社は、ある程度の利益が安定してあるかを重視します。
そのため、短気的な大きな利益よりも、小さくとも安定した利益を上げられるよう心がけ「安定した収入」を得られるようにしてから申請すると審査通過の確率は上がります。
それにしても、最近では、自営業の人であっても昔にくれべてクレジットカードを持ちやすくなっています。
開業届け提出済みで、尚かつ開業年数も長く安定的に収入を得ているのであれば、ビジネスカードなどを持つこともできます。
ビジネスカードの年会費と活用方法
自営業であれば、事務作業から経理まで全て一人でおこなっていたり、少人数でおこなっているということも少なくないでしょう。
そんな経理業務をスリム化して、かつ明確にするためにもビジネスカードはとても便利です。
仕入れや、接待費、社内や店内で必要な消耗品の購入など、経費のほとんどをカード決済することで、支払日は毎月一括して同じ日にすることができます。
また、自分やスタッフが立て替え払いする必要もなくなりますので、日々の、出金を抑えることもできます。
プライベートで使用する一般カードでは、ビジネスにおける使用ができません。
ビジネスカードなら、仕事におけるすべての事に使用できるので、いつ、何に、いくら使ったのかなど経理も明白になります。
ビジネスの質を上げることのできる、付帯サービスが充実していますので、これまでの仕事内容をワンランク上げてくれる可能性も広がります。
ただ、その分年会費を一般カードより高く設定されていることがほとんどです。
例えば、下記3つのカードの年会費
- JCB法人カード 1250円
- アメリカン・エキスプレス・ビジネスゴールドカード 26000円
- セゾン・プラチナ・ビジネス・アメリカンエキスプレスカード 20000円
となっています。
JCB法人カードの年会費はその中でも良心的です。
ただ、ビジネスカードの年会費の安さは、付帯サービスとも比例しますので、どの様なサービスがあるのかなどしっかりチェックすると良いでしょう。
まとめ
無職の人や、自営業の人は、会社員に比べて、審査は少々厳しい面もあります。
ですが、自営業の場合、地盤のしっかりとした経営を長きにわたってしているのであれば、ほとんど問題はないといえるでしょう。
ぜひ、ビジネスカードの申請にトライしてみてはいかがでしょうか?