皆さんはクレジットカードを持っていますか？
クレジットカードには、様々なステータスがあります。
ゴールドカード、プラチナカード、ブラックカード。
でも、このほかにもビジネスカードというクレジットカードがあります。
いわゆる法人カードと呼ばれるカードで、法人もしくは個人事業主が取得できるクレジットカードです。
しかし、この法人カードは審査が一般向けのカードと少し違っています。
必要になる書類が若干特殊になるので、この記事では必要になる書類や審査基準について紹介していきます！
法人カードの特徴
クレジットカードにはいろいろな種類があります。
一般カードやゴールドカード、ブラックカード等ですね。
でも、それとはほかに法人カードというクレジットカードがあります。
これは、法人もしくは個人事業主だけが取得できて使えるクレジットカードです。
使い道は、主に経費の支払いになります。
なので、法人のトップや各事務所の支払いをスムーズに進めたいと思っているのなら、法人カードを導入するべきかなと思います。
ただ、法人カードは一般向けのクレジットカードと違うところもいくつかあります。
法人カードの審査に必要な書類
一般カードのクレジットカードの審査に必要な書類は
- 本人確認書類
くらいで免許証や保険証などが当てはまりました。
でも、法人向けのクレジットカードは、きちんと会社を経営しているという証明が必要です。
なので、
- 本人確認書類
のほかに
- 印鑑証明もしくは登記簿
- 入会申込書
この2点が必要です。
コピーでも可能ですが、発行してから6か月以内のものを使うことが条件です。
専門の機関に行く必要があるので、ちょっと面倒ですがしょうがないです。
よくあるのが、期限切れの書類を提出してしまうというミス。
かなり多いそうです。
期限切れの書類を提出してしまうと、全体の作業が遅れてしまうので発行されるまでの期間もかなり長くなってしまいます。
すぐに欲しい人は、必ず新しい書類を発行するようにしてください。
ただ、あくまでも法人の話であって個人事業主の人は本人確認書類だけで構いません。
- パスポート
- 運転免許証
- 住基カード
- マイナンバー
このような顔つきの書類が好ましいです。
もしも顔つきの書類がない場合は、公共料金の支払い明細や年金手帳などの書類を顔写真のない書類と合わせて提出することになります。
法人も個人事業主も、書類不備がないように準備を進めましょう。
法人カードを使うメリット
法人カードを使うメリットはいくつかあります。
- 経費が落とせる
- 福利厚生の特典が利用できる
- ビジネスに必要な特典が割安で利用できる
- 経費の仮払いなどが不要になる
では、順番に解説していきます。
経費が落とせる
やはり、経費が落とせるのが1番の特徴かと。
通常、会社の支払いは経理課が担当しますが、現金でのやり取りが多いです。
でも、クレジットカードを導入すると一回の引き落としでできるのでかなり楽になります。
これなら、業務が忙しい日でも支払いで人がいなくなる必要がありません。
法人カードは、何枚も発行することができるので各部署に配ることも可能です。
業務にかかる経費は、クレジットカードで支払いましょう。
福利厚生の特典が利用できる
法人カードには、特典として福利厚生施設が利用できるようになっています。
カラオケや飲食店などがあります。
福利厚生として飲み会などを行う時は、この施設を使ってみてください。
会員価格になっているので、正規の値段よりもお得に利用できます。
ビジネスに必要な特典が割安で利用できる
ビジネスには色々なものが必要になりますよね。場合によっては、弁護士がいることだってあります。
法人カードには、ビジネスに必要なサービスが会員価格で利用できる特典が付帯されていることがあるので、ぜひ、積極的に利用してみてください。
経費の仮払いなどが不要になる
会社で働いていると、社員が出張に行くことってありますよね。
交通費や飲食代など、すべてが会社持ちになりますが正確な金額はわかりません。
そこで仮払いという形で支払う必要があります。経理担当者は、帳簿に仮払いという項目で記帳します。
ただ、何人も出張へ行くとこの作業を行うのが面倒になります。
だって、決算までには仮払いという項目は消さなければいけませんからね。
そこで、法人カードの出番です。
法人カードを持っていれば、仮払金を渡す必要がなくなります。
社員もお金の扱いに慎重になる必要がありませんし、経理担当者の業務も楽になりますよ。
法人カードを使うデメリット
しかし、法人カードにはデメリットもあります。
- 年会費が無料のカードが少ない
- 個人事業主が持てないクレジットカードもある
この2点です。
年会費が無料のカードが少ない
法人カードにも、一般向けのカードのようにランクがあります。
当然、カードランクが上がるほど年会費は高いです。
しかし、法人カードの場合はステータスの低い一般カードでも年会費がかかることが多いです。
また、法人カードを発行すればするほど維持費がかかってしまうので、これもデメリットでしょう。
個人事業主が持てないクレジットカードもある
個人事業主が持てないクレジットカードも中にはあります。
よさそうなカードだなと思っても、法人しか持てないとちょっと残念ですよね。
持てるカードの選択肢が狭いのは個人事業主ならではのデメリットです。
法人カードと法人カードの審査に必要な書類一覧
現在、日本で発行されている法人カードはとてもたくさんあります。
今回はその中でも、比較的有名なカードを集めてみました。
- JCB法人カード
- セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
- 三井住友ビジネスカード
- ビジネクスト・法人クレジットカード
- 楽天ビジネスカード
それぞれ、発行する際の必要な書類をまとめています。
では、順番に見ていきましょう。
JCB法人カード
JCBが発行しているプロパーカードです。
若干ステータスと年会費が高いゴールドカードも発行されています。
ゴールドカードなら各種保険も付帯されているので、JCBの法人カードがほしいならそちらも候補に入れてみてください。
JCB法人カードの必要な書類
- JCB法人カード入会申込書
- 現在事項全部証明書もしくは履歴事項全部証明書
- 代表者の本人確認書類
- 入会申込書
個人事業主の必要な書類
- 個人事業主の必要な書類
- 入会申込書
本人確認書類と入会申込書の住所が異なる場合は、別途書類を提出する必要があります。
公共料金の支払い明細などで代用できるので、取っておきましょう。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
セゾンカードから発行されている法人カードです。
カードランク的には、プラチナなのでかなりステータスが高いです。
プラチナクラスの法人カード、興味ありませんか？
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの必要な書類
- 本人確認書類のみ
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、法人や個人事業主以外も取得することが可能です。
なので、収入証明書などは特に必要ありません。
しかし、プラチナカードであり、クレヒスを重視するセゾンカード系なため、審査は易しくないです。
このカードがほしい人はクレヒスを育成してから審査に申し込みましょう。
三井住友ビジネスゴールドカード
三井住友VISAカードのラインナップの1枚でもあるカードです。
ゴールドカードなので、一般カードに比べると使い勝手がいいです。
一般カードよりもさらに上のカードを探している人におすすめです。
三井住友ビジネスゴールドカードの必要な書類
- 法人の本人確認書類
- 法人代表者の本人確認書類
- 入会申込書
三井住友系のビジネスカードは、カードランクや種類によって必要な書類が異なります。
どれか一つでも足りないと、カードの発行手続きが遅くなってしまうので、注意したいところですね。
ビジネクスト・法人クレジットカード
ビジネクストから発行されている法人カードです。
おそらく、法人カードの中で一番コスパがいいのはこのカードじゃないかなと思います。
コスパのいい法人カードを探している人におすすめできるカードです。
ビジネクスト・法人クレジットカードの必要な書類
- 本人確認書類
- 入会申込書
ビジネクスト・法人クレジットカードは、利用可能枠が100万円以下の場合のみ提出書類が免除されます。
面倒な書類を発行する手間が省けるので楽ですね。
このカードは、ゴールドカードもありますが同じく100万円以下の場合は財務諸表などは不要です。
小規模の会社や個人事業主にはありがたいですね。
楽天ビジネスカード
楽天市場でおなじみの楽天カードにもビジネスカードがあります。
年会費は2,160円と割安なところが特徴的です。
20歳以上から発行が可能です。
楽天ビジネスカードの必要な書類
- 本人確認書類
- 法人のみ、法人の必要書類
- 楽天プレミアムカード
楽天からはたくさんのクレジットカードが発行されています。
そのうちの一枚である、楽天プレミアムカードを持っている人のみが発行できるビジネスカードです。
すでに持っている人ならいいですが、持っていない人がわざわざ発行するのは手間ですね。
年会費も合わせて1万円を超えてしまいますし。
プライベートと法人ように別けて使うのはありですが、別のカードでも事足りてしまうのであまりおすすめできないカードです。
法人カードの審査基準
法人カードには、もちろん審査が設けられています。
正確な基準は明かされていないものの、以下のことに気を付ければほぼ取得できるかと思います。
- 設立してから3年以上経過している
- 黒字である
- 固定電話を持っている
こんなところでしょう。
クレジットカード会社が一番怖いのは、企業の倒産ですからね。
お金を貸しているのに倒産されて回収できないと大損ですし。
また、固定電話を持っていることも重要視されることがあります。
会社といっても、一人しか従業員がいないケースもありますから、規模も審査に入っているのかもしれません。
まあ、とにかく以上のことに気を付けて法人カード取得を目指してみてください。
まとめ
法人カードを取り入れると、決済だけでなく経費の節約にもつながります。
手数料などがかかりませんからね。
ちょっとでも経費を節約したいと思っていたり、効率よくしたいと思っていたりするのならぜひ、法人カードを使ってみてください。
