法人カードを利用することでキャッシュフローに余裕ができたり、経費の効率化など様々なメリットがあります。
しかし、審査が厳しかったり支払い方法が限られるといった法人カードならではの欠点やデメリットもあるのも事実です。
この記事ではそんな法人カードを作る際のデメリットを紹介しています。
これから法人カードを作ろうと考えている方は少し参考にしてみてください。
法人カードを作る上で考えられる6つのデメリット
それではさっそく法人カードのデメリットについて紹介していきますが、後半にはこれからお伝えする欠点を補ってくれる法人カードも紹介しています。
そちらが気にある方はこちらをまずは見てみてください。
→デメリットが少ない法人カード
自身にとってどの点が最もデメリットとなるかを意識しながら読んでいただけるとカード選びもスムーズになりますので。
①カードの種類が少ない
個人カードでは航空会社からスーパー、コンビニなどと提携した様々なカードが存在し、非常にバリエーションに富んでおり、それに伴った割引やポイントなどの魅力的な特典が付与されています。
しかし、法人カードにおいては個人カードに比べると発行している会社は限定され、カードの種類が少ないので選ぶ楽しさはほぼありません。
その反面、選択肢が少ない分選びやすいという見方もできます。
②ポイント還元率が低め
法人カードは業務効率化や経費節約のために導入することを主としてるので、ポイントの還元率に力をいれているカードは少なく、還元率は低めにされていることが多いです。
個人カードでは年会費無料で1％以上の還元率があるポイント還元率が高いクレジットカードも数多くありますから。
それに比べると平均0.5％くらいなので低めに設定されています。
なので、基準とすべきポイントの還元率は0.5%で、これよりも高いか低いかを予め確認しておきましょう。
法人カードの中にはポイント還元率が「0.5～３%」となっているものもあるのですが、最大還元率の3％になる場合は100万円利用時といった条件が付いているのがほとんどです。
まずは一番低い数値である0.5%が還元されることを前提として考えたほうがよいでしょう。
③審査が厳しい
個人で使うお金に比べて法人の経費は非常に大きいですし、経営不振で自己破産する確率も十分にありえます。
そのため、会社の経営状態を加味した上で審査を行うなど、審査内容がより厳しくなってきます。
ちなみに一般的な法人カードの審査基準は一般的にこのようになっています。
【法人カードの一般的な審査基準】
1.設立3年以上である
2.黒字決算が2期連続で続いている
3.事業用の固定電話番号を取得しているか
具体的な審査基準は各社から公表されておらず、設立から１～2年目の法人や個人事業主が審査に通るケースも確認されていますが、ひとまず上記の条件が揃っていれば会社としての信用度が高く、審査に通る確率もかなり高いといえます。
下記の記事でも審査基準については詳しく解説していますので参考にして下さい。
④キャッシング対応の法人カードは少ない
企業の一般的な資金調達の方法は銀行からの融資ですので、キャッシング機能は法人カードにおいてはあまり重要視されていません。
そのためキャッシングが付いている法人カードが少ないのが現状です。
ですが、個人事業主や中小企業の経営者にとってはいつ現金が必要なるかわからないので、キャッシング機能がついておけば非常に便利ですよね？
実際にそういったニーズを汲み取った法人カードも一部存在しており、記事後半にて紹介していますので参考にしてください。
⑤利用限度額は低くスタート
多くの法人・ビジネスカードでは初期の限度額は50万円程度、多くて100万前後で設定されており経営者のように毎月数百万円の支払いを行う方にとっては不足してしまいます。
初期段階から上限額を高く設定するためには経営状況がわかる追加書類を提出する必要があります。
ちなみにアメリカン・エクスプレスには「事前入金（デポジット）サービス」があり、指定された口座へ入金することで追加利用枠が事前承認され増額することができます。
そのため月500万円以上利用する法人経営者などからの支持が厚いカードとなっています。
もし、最初から使う金額が多くなるのがわかっているのなら、上記のアメックスのようなカードを選ぶのがおすすめです。
⑥支払い方法が一括払いのみの場合も
リボ払いや分割払いにも対応している法人カードはありますが、申し込みをする際は基本的に一括払いのみという認識を持っておきましょう。
特に利用限度額の高い法人カードは1回払いで設定されている傾向にあり、プラチナカードなどではそのような仕様が多くみられます。
支払い方法が豊富な法人カードもありますが、支払い能力を超える決済をしてしまうのは好ましくありませんので利用には注意が必要です。
法人カードの欠点が少ないおすすめ法人カード5選
上記では法人カードのデメリットを紹介してきましたが、すべてのカードに当てはまるわけではありません。
近年では内容が充実した法人カードも発行されていますので、それらを含めたデメリットの少ない魅力的なカードを紹介していきます。
審査が緩くてリボ・分割払いが可能「オリコ EX Gold for Biz」
法人カードの審査の厳しさや年会費の高さとは無縁のカードがオリコ EX Gold for Bizで、
設立1年目の法人代表者や開業したての個人事業主などでも取得例が多くあります。
一括払いだけでなく分割・リボ払いに加え、据え置き一括払いや半年賦併用払いにも対応していますので、キャッシュフローにかなり余裕が持てるようになります。
年会費は初年度無料で2年目以降は2,160円とリーズナブル。
また、ポイント還元率も常に0.6％と法人カードの中でも高い水準に設定されています。
それにオリコのポイントである「暮らスマイル」への還元率は年間200万円以上の利用で還元率が1.1%。
ほとんどの会社の方は経費で年間200万円は使うはずですから。ほぼ1％以上あると考えていいかなと。
暮らスマイルは1,100ポイントで5000円分のギフトカード、4000スマイルで20,000円分の図書券に交換可能で、レートは1対1となっており現金と同様に利用が可能です。
| EX Gold for Biz | 基本情報 |
| 年会費 | 初年度無料で2年目以降は2,160円 |
| ポイント還元率 | 0.6%～1.1％ |
| 限度額 | 10万～300万円 |
| キャッシング対応 | あり |
法人経営者でもキャッシングができる「P-one Business MasterCard」
P-one Business MasterCardは赤字決算でも申し込みが可能にも関わらず、さらにキャッシング枠も最大300万円となっているのが特徴的なカード。
キャッシング機能が付いているカードはありますが（ EX Gold for Bizなど）、個人事業主向けのみとなっています。
その点P-one Business MasterCardの代表者カードであれば法人経営者でもキャッシング枠がつけられますので１枚持っておくだけでイザという時の出費にほぼ対応できます。
年会費は初年度無料、次年度からは2,160円となっていますが、1年間で1回でも利用すれば次年度会員費は無料ですのでほぼノーコストで利用できる点も多きなメリットです。
| P-one Business MasterCard | 基本情報 |
| 年会費 | 初年度無料で2年目以降は2,160円（1回利用で無料） |
| ポイント還元率 | 0.6～0.8％ |
| 限度額 | 10万～300万円 |
| キャッシング対応 | あり（最大300万円） |
マイル超高還元！「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エクスプレスカード」
「法人カード＝還元率が低い」という図式とは無縁のマイル高還元カードがセゾンとアメリカンエクスプレスが提携して発行しているセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エクスプレス・カード。
年会費はプラチナカードなのに2万円。さらに年間で200万円以上つかえば翌年は1万円になるというお得な法人カードです。
SAISON が提供するカードでは永久不滅ポイントが貯まるのですが、200ポイントで500マイル（1ポイント＝2.5マイル）に交換が可能となっており、レートは1.125%と本家JALマイル・プラチナカードを凌ぐ数値です。
さらにお店の紹介やゴルフ場の予約もしてくれるコンシュルジュのサポートや最高1億円の絵画旅行保険、スポーツクラブの割引利用までカバーしているサービス付帯でプラチナカードの名に恥じない内容となっています。
| セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エクスプレスカード | 基本情報 |
| 年会費 | 通常21,600円（年間利用200万円以上で次年度半額） |
| ポイント還元率 | 0.5～1.0％ |
| 限度額 | 10万～300万円 |
| キャッシング機能 | あり |
発行しやすいのに利用限度額最大500万円！「ライフカードビジネス」
法人カードで出来るだけ限度額を上げたい、コストをかけたくない方であればライフカードビジネスは年会費永年無料でかなり魅力的な選択肢です。
限度額は最小で10万円となっていますが、本人確認書類と同時に下記を送付すれば一気に上限金額を挙げることができます。
【追加で提出する書類】
- 一般法人→決算資料２期分
- 個人事業主→確定申告書２期分
ちなみに100万円以下の場合であれば決算書の提出は不要で、法人であれば登記事項証明書、個人事業主であれば本人確認資料だけで申し込めるので、かなり申し込みのハードルが低いです。
ただし、ポイント制度はありません。
| ライフカードビジネス | 基本情報 |
| 年会費 | 無料 |
| ポイント還元率 | なし |
| 限度額 | 10～500万円 |
| キャッシング機能 | なし |
高ステータス＆高限度額なら「三井住友VISAプラチナビジネスカード」
三井住友プラチナビジネスカードは黒をベースとした配色で非常に高級感があり、ステータスを感じさせる法人経営者を対象にしたクレジットカードです。
使用上限額は最大500万円となっており、さらに最大1億円保障の国内・海外旅行保険、最大500万保障のショッピング保険などサービス付帯も文句なし法人カードです。
年会費は50,000円＋税で法人プラチナカードでは高めの設定ですが、半年間で50万円以上利用すると0.5％分の三井住友カードVJAギフトカードが年2回プレゼントされる特典もあります。
最大30,000円になるので、年2回受け取れば年会費は実質無料でさらに＋10,000円になりかなりお得です。
| 三井住友プラチナビジネスカード | 基本情報 |
| 年会費 | 54,000円 |
| ポイント還元率 | 0.5% |
| 限度額 | 150～500万円 |
| キャッシング機能 | 海外のみ |
限度額の少なさを解消する２つの方法
カード発行時にはカードの限度額が少なくて不満を持ってしまいますが、下記の2つの方法でその上限を上げることができます。
経営者や個人事業主は大きな出費がいつあるかわかりませんので、いずれも把握しておいて対処できるようにしておきましょう。
「自動増枠」…利用実績をコツコツ積み重ねる
カード会社は滞りなく支払いを行ってくれる優良な会員に対しては、柔軟に限度額を上げてくれることが多くコツコツと利用実績を積み重ねることで自動的な増枠が可能です。
自動増枠の対象となる会員の具体的な条件は主に下記に当てはまる人です。
・返済遅延が一度もない人
・ほぼ毎月限度額一杯カードを利用している
この状態を保っていると自動で増枠されたり、サポートセンターから増枠に関してメールや電話で通知がきます。
「手動増枠」…サポートセンターに問い合わせる
できるだけ早期に利用可能枠を増枠したい場合は、カード会社の専用デスクやサポートセンターに問い合わせて増枠の審査を受け、受理されれば利用限度額が上がります。
審査を通すためには前項同様実績が重要になってきますので、複数のカードではなく1枚のカードを長く使い続けるようにし、限度額分を目一杯使っているか確認してから申請しましょう。
また、一時的な増額に関しては長期的な増額よりも対応してくれる場合が多いので、滞りなく支払いをしている状態であれば「今月は大きい支払いがあるので◯◯円程度、枠を増やして欲しい」と問い合わせてみましょう。
法人カードを持つ上での注意点
個人カードと法人カードは異なる点がいくつもあるため、同じ感覚利用していると思わぬトラブルとなることがあります。
最後にトラブルを未然に防ぐために利用するに当たって意識したい点をお伝えしていきます。
経費対象となるものを把握しておく
何が経費の対象となるかを把握しておかないと誤って個人利用の範疇の支払いをしてしまうことになります。
そうなると通常であれば行わなくてよい会計処理が発生してしまい、他の人の手を煩わせてしまいます。
決済対象はさまざまですので、一概にこれは経費・個人と断言はできませんが、悩ましいものに関しては経理担当に相談するようにして判断できるようしていきましょう。
連帯保証人は原則「代表取締役」である
法人カードの使用者が属する会社が倒産して支払いが滞ってしまった場合、カード会社は損害を受けてしまいますので、法人カードの多くは申し込み時に連帯保証人を指定しておく仕組みになっています。
そしてその連帯保証人は基本的に代表取締役となりますので、仮に会社が倒産してしまった場合は社員が利用してたカードの請求はすべて連帯保証人である代表取締役が支払う責任を負います。
この際、督促を無視し続けたりすると当然ブラックリストに載ってしまいますので、そういった点も理解して慎重にカードを発行するようにしましょう。
追加カード利用時の注意点
法人カードを発行するとメインの1枚だけでなく追加カードというサブのカードも発行できるようになります。
代表者が追加カードを発行して、従業員が利用することでさらなる業務の効率化、手数料削減が可能です。
しかし、同時に飲み代やガソリン代を私的に利用するという不正も起こりえますのでそういったリスクも把握しておきましょう。
また、不正した場合はどのような罰則かあるかを明確にしておくなどしっかりと教育しておく必要があります。
まとめ
法人カードには会社にとって業務の効率化や銀行振り込み手数料の削減などのメリットがあると同時に、審査の厳しさや個人カードと比べた場合の特典の違いがあります。
そういったデメリットを把握しつつ、どのポイントを重視するかもチェックして法人カードを選ぶことで満足のいくカードを手にすることができます。
また、カードの利用に当たっては個人カードとの違いを理解し、トラブルに合わないよう注意深く使っていきましょう。
その他の法人カードについては「法人カードにおすすめのアメックス・ビジネスカードを徹底比較！」でも詳しく解説しております。
