クレジットカードの手数料・消費税の仕組みと関係とは？

クレジットカードには、様々な手数料が発生します。

例えば、カード保有者に対しての手数料は、分割手数料やリボ払い手数料、退会手数料、などがあります。

また、この手数料というのはお店側、すなわち加盟店にもかかるものでもあります。

チェーン展開をしている飲食店やショップも、個人経営の飲食店やショップだって、カード決済のできる店舗すべてに、加盟店手数料はかかってきます。

そんな手数料の仕組みと、気になる消費者の負担に関して説明します。

カード決済を嫌がる？加盟店手数料負担のしくみ

食事をした時や買い物をした時に、当たり前のように「カードで」と言って、お店の人に一瞬イヤな顔をされたという経験はありませんか？

これはきっと、気のせいではなくお店側の「売り上げが減る」ので、実際にイヤことです。

というのも、カード決済できる店舗つまり加盟店は、お客様が支払う代金の中から自分の店舗が、契約しているカード会社に手数料としていくら引かれてしまいます。

これは加盟店手数料と言って、各カードブランドの取扱いができるお店として、カード会社から認可を受ける代わりに支払うお金のことです。

例えば、5000円の売り上げがあったとしても、その中からお店側はカード会社に手数料として、数百円を支払わなければいけません。

そう考えると、カード決済ができるお店は、ただただ損するだけでは？と思ってしまいますよね。

手数料が取られるくらいであれば、普通なら現金の方が利益は大きくなるので。

しかし、実はカード会社と加盟店契約をしたお店側にもメリットはあります

店舗側のメリット

カード決済の多い近年、やはりカード払いができるかできないかというのは、消費者からすれば大きなポイントです。

カード払いができないお店はその時点で消費者の選択肢から外されてしまいます。

そのため、「カード決済ができるお店」というのは、そのお店の集客力にもつながっていきます。

私も普段の買い物は基本的に、クレジットカードです。

そうなると、クレジットカードを使うことができる店舗を探します。

わざわざ現金だけしか、使えない店にはいかないってことです。

実は、クレジットカードで支払いをしない人って多いです。

クレジットカードで支払いをすれば、簡単だしポイントも多く貯まりますからね。

また、カードが使えるということで消費者は現金払いの買い物よりも、少し高価な買い物をしたりなどと、お店側には客単価が上がるというメリットもあります。

加盟店の手数料

そんな加盟店手数料とは、同じ加盟店であっても業種によって変わってきます。

例えば、一般の小売店や専門店なら３～５％、デパートなら２～３％、家電量販店やコンビニなら１～1.5％。

バーやクラブを含む飲食店は少々上がり、４～７％、風俗店になると７～10％とかなり上がります。

こんな風に加盟店手数料を支払う店舗は、売上金額や店舗の規模などによっては、クレジットカード払いを嫌がる加盟店もあるってことです。

払う側は、一括であれば一切手数料はかからないので、負担はありませんので、関係ないと言えば、関係ないです。

個人経営者の場合の手数料負担は？

最近、個人経営者が増えましたよね。

個人でネットショップを開設したり、自宅の一室でネイルサロンを一人でオープンさせたりと、多くの人が個人経営者になれる時代です。

そんな個人経営者の場合、カード決済を導入するってことは昔は高い壁でしたが、今では個人経営者の多くがカード決済を導入しています。

カード決済を導入する場合、以前はカード会社からの厳しい審査や、高額の初期費用や年会費などがあるために、個人経営者ではなかなか手が出せませんでした。

ですが、最近では、初期費用０円、月額費用０円であったり、スマートフォンに簡単に取り付けるだけの、カードリーダーがあったり、審査もさほど厳しくないカード決済システムも増えました。

それにより個人経営者であっても、カード決済を導入しやすくなっています。

ただそこで気になるのが、個人経営者が各カード会社に支払う加盟店手数料ですが、これは導入するカード決済システムによって異なりますが、多くのカード決済システムは、業種に関係なく一律になっているようです。

いくつかご紹介していきます。

※初期、月額費用 無料。　

個人経営者向けのカード決済システムの手数料は異なります。

また、扱えるカードブランドも少々ことなりますが、ほとんどがVISA、JCB、MasterCard　などの主要カードに対応しています。

個人経営であっても、そこは消費者には関係なく、カード決済を求める人が多いものです。

個人経営店と大規模小売店などでは、加盟店がカード会社に支払う手数料の仕組みには、少々違いはありますが、消費者の分割手数料などが、お店の規模によって変わる事はありません。

手数料に消費税はかからない

日本も、どんどん消費税が上がってきました。

銀行の振り込み手数料などもしっかり消費税をとられるので、昔は100円だったものも、105円になり、108円になり、いずれば110円まであがります。

この消費税は、店舗がカード会社に支払う加盟店手数料にもかかるの？

そしてそうだとしたら、その負担は消費者にもかかってくるものなかなって、少し心配ですよね。

支払いする額が増えるわけですからね。

しかし、加盟店手数料は非課税となります。

例えば、店舗で消費者が10万円の商品を購入した場合、消費者はもちろん店舗側に10万円支払う義務が生まれますよね。

この10万円は店舗が消費者から得た債権となります。

でも、これをカード払いにした場合は、店舗側はカード会社に消費者から徴収するはずの、10万円の債権を譲渡することになります。

消費税法によると、債権譲渡は非課税となっていますので、ここに消費税は発生しません。

そのため、消費者が加盟店手数料の消費税分を、いくらか負担しなければいけないということも、もちろんありません。

また、消費者がクレジットカードを利用して分割払いにした場合の、分割手数料も非課税取引となりますので、商品代金やサービス利用料金以外に、消費税がかかることはありません。

この場合の分割とは、利用料金を２ヶ月以上、３回払い以上にした時のみのことを言いますが、クレジットカードの分割払いの回数や支払い方法は、ちゃんとこの形になるようになっているので、安心です。

分割手数料を前もって計算しておこう

ちょっと大きな買い物をする時などに、とっても便利な分割払いですが、分割手数料は分割回数が増えれば増えるほど高額になっていきますよね。

手数料がもったいないなって思っていても、どうしても使わないといけないときがあります。

だだ、いざ支払い手続きの時に細かく計算できるかといったら、無理ですよね。

そんな時便利なのが、日本クレジット協会のホームページなどで利用できる無料の「手数料計算のシュミレーション」です。

購入する商品や利用するサービスの価格を入力して、各カードブランド指定の年利と予定している支払い回数を入力すれば、１回目の支払い額と２回目以降の支払い額がパッと表示されます。

また、手数料の合計額と手数料と商品代金の合計額も同時に表示されますので、とてもわかりやすいですよ。

その金額を参考に、なにかと予定をたてることができますよね。

手数料の有無や、借金をする負担を考えて、いつもニコニコ現金払いって言葉も昔は流行りました。

しかし、今の時代クレジットカードはなくてはならない存在でもありますよね。

分割やリボ払いなどうまく利用すれば、買えないものも買えるようになります。

まとめ

どんどん消費税も上がっていきそうな日本ですから、やはり自分の様々な支払いにかかってくる消費税のことは気になってしまいますよね。

消費税とか手数料とか、商品代金や色々なサービス料金の他にかかるお金とはなんだかもったいないと思ってしまいますが、計画的に利用すればそう悪いものでもありません。

でも、いくら便利だからと言って、リボ払いや分割払いに頼るのはやめてくださいね。

支払いがずっと終わらない、自転車操業状態になってしまうので。

あくまでも、最終手段で考えてください。

基本的は、手数料がかからない分割までです。

上記の手数料などのことも考えつつ、上手にクレジットカードを使っていきましょう。